assistant_photo 私たちが目指すこと

adjust観光・宿泊・飲食業を取り巻く環境

訪日外国人旅行者数

目標 2020年 4,000万人
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目標 2030年 6,000万人
※観光庁ホームページより

日本人国内観光消費額

目標 2020年 21兆円
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目標 2030年 22兆円
※観光庁ホームページより

訪日外国人旅行消費額

2019年 4兆8,135億円
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目標 2030年 15兆円
※観光庁「 訪日外国人消費動向調査」
政府は、観光産業を「成長戦略の柱」「地方創生の切り札」と位置付け、様々な施策を実施しています。
2019年6月に観光庁から発表された「観光ビジョン実現プログラム2019」では、インバウンドに対応して多言語対応や無料Wi-Fi、キャッシュレスなどの環境整備、博物館・美術館の夜間開館(ナイトエコノミーの充実)、寺泊・農泊・スノーリゾート活性化など地域の観光コンテンツの拡充の施策を打ち出されています。プロモーションについても、日本政府観光局を通じた一元管理された情報発信の強化が挙げられていますが、それ以外にも別途地域DMOの強化によるプロモーションの充実続けており、国をあげて「観光先進国日本」の発展に取り組んでいます。
世界遺産、アニメなどのクールジャパン、地域の郷土文化・食など独自のコンテンツを活用した魅力的な商品の開発を推進しており、インバウンドのみならず、国内旅行における新たな魅力発見を促し、今後も持続的成長が見込んでいます。

これら需要の拡大、そしてこれからの成長が見込まれるなか、課題の一つして地域への送客が挙げられます。インバウンドで人気の都市のみならず、日本ならではの環境や文化を商品化し、送客するための「商品づくり」「広報・マーケティング」「横ぐしの連携」などがさらに求められると言えます。

宿泊業界市場規模

2018年度 2兆291億円(前期比+5.6%)
7年連続増加
インバウンド需要の拡大やレベニューマネジメントの浸透などによりホテルの収益も成長見通しが立つ共に、市場規模も7年連続で増加しているとの調査が発表されています※※
近年、大都市圏のホテル稼働率は80%付近を推移すると言われており、さらにホテル需要の拡大から開業が相次ぎました。こうした中、民泊という業態も注目され、2018年6月には「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行され、宿泊業の競争も激化が始まりました。

インバウンドの高まりにより、業界としてはよい兆しとなっていますが、逆に競争による収益性の課題、また大きく人手不足も深刻な課題となっています。特に人手不足の点においては、「離職率の高止まり」「人材確保力」が課題となっており、システム化やロボット、AIなどの導入も行われ生産性向上に向けた施策もとられていますが、業界における働き方やキャリア開発の課題も挙げられるといえます。
※出典:株式会社矢野経済研究所 プレスリリース(2020.01.21)

外食産業市場規模

2018年度 25兆7,692億円(前期比+0.3%)
4年連続増加 ※※
「平成30 年(2018年)の外食産業市場規模は、1 人当たり外食支出額はわずかに減少したものの、訪日外国人の増加、法人交際費の増加などにより、前年比0.3%増加し、25 兆7,692 億円と推計される。※※

増加するインバウンドにおいて、楽しみにしていることとして「食事」「買い物」「観光」が挙げられます。特に世界から見て日本の食事は、ヘルシーであり、美味しく、リーズナブルであると言えます。一人の外食支出額はわずかながら減少しているとはいえ、人口が減少しているなか、共働きにおいてランチでの外食(中食)も都市部では増えているとも考えられます。

日本全体における人手不足が、外食産業で大きな課題となっています。同業界に限りませんが、人手不足が企業の成長を妨げる事案も出ているようです。人材不足の解決策として、外国人労働者の雇用やシステムの導入なども進んでいますが、宿泊業と同様、離職率の高さや働き方、キャリア構築の課題が大きくあると言えます。
外国人労働者のみならず、女性やシニア世代、今でいう就職氷河期世代など、様々な世代の方が働き、力を発揮できる社内体制や制度、教育やキャリア支援も課題解決の一つの方法であると言えます。
※※出典:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場規模調査」

宿泊業・飲食サービス業平均就業者数

2019年度 420万人(前年度比4万人増)
総務省統計局の資料から見ると、日本全体における2019年平均の就業者数は6724万人と、前年に比べ60万人増加し7年連続の増加となりました。 内訳として、男性が16万人の増加、女性が46万人の増加となっており、人口が減少している中においての7年連続の増加傾向は女性の社会進出が増えていること、定年延長などが影響していると考えられています。
「宿泊業、飲食サービス業」の2019年度平均就業者数は420万人と前年比で4万人増えていると発表されていますが、ほかには「教育,学習支援業」(前年より13万人増)、「医療・福祉」(前年より12万人増)が就業者を増やしています。
日本能率協会(JMA)が毎年実施している「経営課題実態調査」では、産業分類はしていませんが、「人材強化」に関する課題感がここ数年上位を占めています。2019年度の「現在」の経営課題は、第1位「収益性向上」(44.4%)、第2位「人材の強化」(41.0%)という結果となっており、前年度と比較すると「収益性向上」の比率が1.2ポイント、「人材の強化」の比率は1.5%増加しており、直近3年の推移を見ても、その重視度が年々高まっています。背景として、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の減速や、人手不足の深刻化が影響しているものと考えられています。 また、「5年後」の経営課題としては、第1位「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」(12.7%)、第2位「人材の強化」(12.1%)、第3位「新製品・新サービス・新事業の開発」(9.8%)が挙げられました。

今、世界が大きく変化しています。
先の読みにくい社会・経済・産業において、その垣根を取り払いながら産業・企業・人がつながり、あらゆる変化に対応する力をつける必要があります。 「マネジメントは単なるシステムではない。重要なのは人間であり、従業者と管理者、経営者の考え方と行動である」
(日本能率協会 初代会長 伍堂卓雄)
※日本能率協会 経営課題実態調査

adjust私たちが目指すこと

  • 「人づくり」で、これから成長する
    観光・宿泊・飲食産業を支援します。
  • 人・情報をつなげ、経営・マネジメントに貢献します。
  • 70年以上の実績を誇る「経営・マネジメント」手法と
    「イベント」実績で、観光・宿泊・飲食そして地域の活性化に貢献します。

日本能率協会(JMA)が推奨する次世代組織のあり方「KAIKA」

日本能率協会(JMA)では、社会・価値観が多様化し、先が読みづらい社会において、企業の生み出す価値が、「経済的価値」のみならず「社会的価値」の両方を示すようになってきた時代をとらえ、2011年より「社会との関わり」を起点にして、改めて企業や組織の活動を問い直すことに取組みました。そして2012年「“人間経営”を土台にして、社員とともに進化しよう」と提言したのです。そのための組織づくりの運動を「KAIKA(開花・開化)」と名づけ、活動を始めました。
このKAIKAの発想に基づき、観光・宿泊・飲食産業のサポートを行っていきます。
※KAIKAに関する詳細は、KAIKAホームページよりご確認いただけます。

adjust私たちについて

一般社団法人日本能率協会は、1942年の設立以来、「経営革新の推進機関」として、様々な産業における「人」を中心とした経営やマネジメントの調査・研究や支援、人づくりや産業振興活動などで人と情報を「つなげる」事業を行ってきました。

日本能率協会(JMA)の事業領域

特に「産業振興事業」においては、あらゆる産業の専門展示会・商談会の主催、シンポジウム・セミナーを企画・実施しています。観光・宿泊・飲食産業においては、「国際ホテル・レストランショー」「FOODEX JAPAN」「インバウンドマーケットEXPO」など、宿泊、外食、観光産業の人・情報・製品・サービスのマッチングとセミナーや商談会の実施、人材研修により、国内外および地域を始め、たくさんの人脈と情報を得ています。

実績

主催展示会

年間出展者数
延べ7,188社
年間来場者数
延べ358,780名

研修

年間公開研修
延べ1,655件
年間参加者
延べ32,700名

企業サポート数

延べ356社

講師や講演などを依頼する
プロフェッショナル(年間・全産業)

1,000名以上
※2019年度実績
これからの日本の産業を担う観光・宿泊・飲食業界の「人」を中心とした経営、産業振興をサポートしていきます。

JMAの概要

団体名
一般社団法人日本能率協会
Japan Management Association(JMA)
設立
1942年(昭和17年) 3月30日
所在地
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22 【東京本部】
〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-26-25 メイフィス名駅ビル6階
〒530-0001 大阪市北区梅田2-2-22 ハービスENTオフィスタワー19階
職員数
192名(2020年4月1日時点)
会員数
1,381社(2020年3月31日現在)
事業内容
  • マネジメントに関する調査及び研究、情報の収集及び提供
  • 経営マネジメント支援、人材の育成及び指導
  • 経営やマネジメントに関する表彰制度、資格認定制度
  • 各種産業振興に関する会議、専門展示会等の開催
  • ISOほか規格適合に拠るマネジメントシステム及び製品、サービスに係わる第三者認証及び登録、業務サービスの提供
  • 地球温暖化防止にかかわる各種検証及び環境マネジメント支援業務サービスの提供
  • マネジメントに関する内外関係機関等との交流及び協力
  • その他本会の目的を達成するために必要な事業
© Japan Management Association All Rights Reserved.
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