『日本企業の経営課題2020』 調査結果【第1弾】
新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響

7割超の企業が現状のビジネスモデルや事業形態を「変更する必要がある」

2020年9月14日

一般社団法人日本能率協会(会長:中村正己、JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年度は2020年7~8月に実施し、532社からの回答を得ました。
今回は第1弾として、「新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響」について、ご報告します。

調査結果の主要なポイントは以下のとおりです。

1.当初計画より減益見込みが半数以上(54.9%)。増益見込みは12.7%
7割超の企業が現状のビジネスモデルや事業形態を「変更する必要がある」

2.経営課題として、「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が上昇
「デジタル技術の活用・戦略的投資」の重視度も高まる

3.組織・人事領域の課題として、「多様な働き方の導入」が大幅上昇
営業、購買・調達領域の課題においても、コロナ禍の影響が見られる

4.感染拡大を契機に「在宅勤務」を実施した企業が5割。8割超が今後も継続
「社員が時間生産性を意識して仕事をするようになった」が58.7%
一方で、「ストレスを抱える社員が増えた」も44.9%

★詳細は小会ニュースリリースをご確認ください。

https://jma-news.com/wp-content/uploads/2020/09/4566a679df34c24d961af9e054ec04b6.pdf

© Japan Management Association All Rights Reserved.
expand_less