日本の経営課題調査2020 調査結果報告書

2020年11月20日

一般社団法人日本能率協会(会長:中村正己、JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年度は2020年7~8月に実施し、532社からの回答を得ました。

経年的経営課題調査とともに、本年度は以下2つを「特集」して捉え調査しています。

■能動的に変化に適応できる組織とは

デジタル技術を始めとするのテクノロジーの進展によって、大きく変化する現代社会。
加えて、今般の新型コロナウイルス感染拡大は、経済活動や日常生活のあり方にも影響している。
こうした変化に適応し、持続性を維持するためには何が必要か 。  
屋久島は、縄文杉を始めとする多種多様な生物が、互いに依存しあいながら存在し、生態系を保ってきた。
生物多様性に、能動的に変化に適応できるレジリエントな組織のヒントがあるのではないだろうか。

■経営に貢献する人事部門

経営環境が大きく変化するなか、この経営課題調査のトレンドでも見られているように、企業にはイノベーションの実現とともに、中長期的な事業構造の転換が迫られている。そして、そうした変革を実行していくためには、その担い手となる人材の強化や、新しい事業の遂行に必要な組織のデザインや組織能力の獲得が不可欠だ。
したがって、人事部門には、労務管理を中心としたオペレーション業務から、事業の遂行を支えるビジネスパートナー、さらには、中長期的な企業競争力の向上に貢献する戦略部門としての役割が一層期待されるようになっている。

また、本調査ではコロナ禍における経営課題についても記載しています。

★第41回当面する企業経営課題に関する調査「日本企業の経営課題2020」

https://www.jma.or.jp/activity/report.html

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